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【トラック】税金の種類と目安金額|損をしないためのポイントまで
トラックの維持にかかる費用は、保険金や車検の代金だけではありません。普通乗用車とは異なる税額の自動車税・自動車重量税などが必要です。しかし、工夫次第でこれらの維持費を抑えることができます。 今回は、トラックの維持にかかる税金の種類や、目安となる金額、納付方法についてご紹介します。税金で損をしないためのポイントや、忘れずに行うべき手続きに関しても説明するため、トラックの税金が気になる方はぜひ参考にしてください。 目次 軽自動車などと同様に、トラックの所有・維持には税金やコストがかかります。こまかい項目は知らなくても、漠然と「自動車税がかかる」と思っている方も多いでしょう。 そこでまずは、トラックの所有・維持には、どのような税金がかかっているのかをご紹介します。どのような税金を支払っているのか、まずは把握することから始めましょう。 車を所有するにあたり、真っ先に考えなければならないことが、「自動車税」や「軽自動車税」です。この2つの税金のうち、トラックは「自動車税」が課税されます。 排気量や車の種類だけではなく、営業用なのか自家用なのか用途によっても自動車税額は異なるため、買い替え時には注意しておきましょう。また、古いものは環境への負担が大きいことから、増税される傾向にあります。 これら自動車税の特徴の中でも重要なのは、課税されるタイミングです。 登録住所も4月1日時点の情報が反映されるため、引っ越しの際は、納税先が引っ越し前の住所がある地方自治体となっている場合があることにも注意しておきましょう。 自動車税とは別に課せられる税金が、「自動車重量税」です。所有する自動車の区分・重量・経過年数をもとに、税額が算出されます。 自動車税のように毎年個人で納付する必要はなく、新車購入時や車検時に支払うため、自動的に納税漏れするおそれのない税金です。納税に必要な書類の用意や各手続きは、ディーラーや車検業者が代行してくれます。 自動車税や自動車重量税のように一定期間で支払うものの他にも、日常的に支払っている税金があります。「燃料税(ガソリン税)」や「消費税」は、自動車の燃料を購入する度に支払っています。 燃料税(ガソリン税)は揮発税と地方道路税を含めた金額で、ガソリンスタンドで支払う燃料代のおよそ半分を占めています。 他にも、トラックの購入時には新車・中古車問わず、価格に応じて自動車取得税(※1)が課せられます。購入時の価格(取得額)が基準であるため、カーナビなどの装備品はトラック購入後に後付けする方が、節税につながると言えるでしょう。 (※1)2019年10月には「環境性能割」へ変更予定 税金には、納付期限が設けられています。たとえば自動車税の場合、4月1日に税額が決まると、5月中に自動車税事務所や都税総合事務センターから通知書が届きます。 郵送される自動車税納税通知書には納付書が付属しているため、必ず期限内に納付しましょう。納付書による納税は金融機関やコンビニででき、オンライン納税にも対応しています。 ちなみに、軽自動車税と自動車税は都道府県税と市町村税の違いによって、課税内容が異なります。軽自動車は月割制度がないため、4月2日以降に車を購入すると翌年の4月1日まで課税されません。 一方、トラックも対象となる自動車税は月割制度が適用され、4月1日以降に購入した車は、購入日の翌月から課税されます。 軽自動車の方にメリットが多くあるようにも思えますが、月割での課税がない代わりに、年度途中に廃車(抹消登録)手続きを行っても、残りの期間の税金は還付されません。 軽自動車税や自動車税の税額は5月に通知されます。納付期限内に支払うよう定められていますが、この期限が5月末と非常に短いため、注意が必要です。 通知書は各都道府県(軽自動車税は各市町村)が発送元となっており、地域によっては4月下旬から5月上旬と1週間前後の差があります。納付期限まで3週間程度しかない場合もあるため、各自治体が提供するオンライン納税サービス等を利用して、早めに納税手続きを済ませましょう。 大阪などの一部地域では、クレジットカード・決済アプリ等を使用した納税が可能です。万が一、納付期限を過ぎると、年14.6%の滞納利子がついてしまいます。日割りで加算されていくため、一日でも早く支払う方が損をする金額も安く済みます。 前述のとおり、自動車重量税については車の購入時や車検時に支払うため、滞納することはあり得ません。しかし、自動車税や軽自動車税のほうを納付し忘れると、車検自体が受けられなくなってしまいます。 一定期間、納税が確認されなかった場合は督促状・催告状による通知の後、自治体の判断で自動車あるいは預金口座が差し押さえられることがあります。自動的に自動車重量税も滞納することとなるため、自動車税や軽自動車税の納付漏れには注意しておきましょう。 事業用にトラックを使用している場合、自動車税など各費用の多くは、経費として計上することで節税につながります。しかし、自動車税を経費として計上するだけでは、節税効果はまだまだ不十分だと言えるでしょう。 トラックの所有や維持にかかる税金の中には、減税措置を受けられるものや、還付金によって既に支払った税金の一部が戻ってくるケースがあります。 「エコカー減税」は、環境性能に優れた車に対して課せられる自動車税・自動車重量税・自動車取得税を減額してくれる制度です。車両総重量が3.5トンを超えるトラックやバスに適用されますが、各税金で以下の期間中に購入された車両のみが対象です。 自動車取得税は、2019年10月1日に環境性能割に代わります。導入後は2020年9月30日まで税率1%の軽減が予定されています。いずれも1回ずつ利用できる制度で、購入した車の燃費基準や構造を基準に50%~75%の減税が期待できます。 エコカー減税の他、環境を配慮した政策として「自動車税制のグリーン化(グリーン化特例)」も存在します。環境負担の大きなものには重課されるようになっているため、かえって税金が高くなる可能性がある点に注意してください。 自動車税に加え、自賠責保険の費用を抑えることができるのが、「減トン」です。通常の積載量よりも少ない積載量を登録する方法で、2トン以下に積載量を抑えると、自賠責保険の金額も大きく変わります。 10,000円近いコストカットが期待できますが、当然ながら本来想定されている最大積載量よりも、積載量が少なくなるというデメリットがあります。 売却時や譲渡した場合は利用できませんが、トラックを廃車するときは、還付金を受けることができます。その年に支払った自動車税や自動車重量税、自賠責保険料の一部が戻ってくるため、廃車する際は忘れずに所定の手続きを済ませましょう。 自動車税や自動車重量税は、陸運局で廃車手続きを行うと、後日「還付通知書」が郵送されます。永久抹消登録による完全な廃車ではなく、一時的にトラックを使用できない状態にする一時抹消登録でも、還付は受けられます。 廃車時に発行された書類(登録事項等証明証・一時抹消登録書)や還付通知書などは、自賠責保険料の還付手続きに必要です。自賠責保険の還付金(返戻金)については自身で保険会社に問い合わせなければなりません。 ただし、規定や保険の有効期限によっては還付対象とならず、お金が戻ってこないこともあります。手続き方法も保険会社によって郵送や、代理店での申し込みが不可となっていることも珍しくないため、廃車前に窓口で確認しておくことをおすすめします。 トラックの所有や維持には、自動車税など複数の税金を支払わなければなりません。しかし、廃車時に一部が還付されたり、購入した車両によってはエコカー減税など税金が減額される場合もあります。 ここまでご紹介したとおり、減税や還付金の手続き方法は、陸運局に届け出るなど難しくないものばかりです。トラックの購入時や廃車時、さらに車検を受ける際は、手続き前に減税や還付の対象となるかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。1.トラックにかかる税金の種類と目安金額
1-1.自動車税
知り合いや家族から譲り受けた場合は、4月1日までにしかるべき手続きを行わなければ、前の持ち主に対して課税されてしまいます。中古車を購入した場合も、タイミングによっては売り主に税金の通知が届きます。1-2.自動車重量税
1-3.その他の税金
2.各税金の納付方法について
軽自動車税 翌年の4月1日に課税(市町村税) 自動車税 翌月から年度末分までを月割で課税(都道府県税) 2-1.納付期限を過ぎた場合はどうする?
3.トラックの税金で損をしないためのポイント
最後に、エコカー減税など活用できる政策とともに、トラックの税金関連で少しでも余分なお金をかけないためのコツをご紹介します。3-1.エコカー減税を受ける
自動車税 2019年4月1日~2021年3月31日 自動車重量税 2019年5月1日~2021年4月30日 自動車取得税 2019年4月1日~2019年9月30日 3-2.減トンで節税する
しかし、積載量が少なくなる以外のデメリットがほとんどないため、手軽で活用しやすい節税方法とも言えるでしょう。3-3.廃車時は還付金の申請手続きを行う
自動車税 月割りで残った月の分の税金が還付される 自動車重量税 月割りで残った月の分の税金が還付される 自賠責保険料 保険会社の規定による まとめ