10tダンプの積載量は?過積載の危険性や罰則も解説

大型ダンプは、総称して「10tダンプ」とよく呼ばれます。そして10tダンプの「10t」は積載量の数字を指していますが、実際の最大積載量は車両によって異なることに注意が必要です。最大積載量を超えて積載することを「過積載」と言い、重大な事故の原因となります。当然、危険な行為であるため道路交通法違反にあたります。

そのため、ダンプに荷物を積んで運転する際は車両ごとの最大積載量を把握したうえで、過積載とならないようにしなければなりません。

今回は、10tダンプの積載量や過積載の詳細から、過積載となった場合の罰則と過積載対策について徹底的に解説します。仕事でダンプを使う予定がある人や、運送業界・建設業界の経営層の人は、ぜひ参考にしてください。

1.10tダンプの積載量

10tダンプとは、その名の通り最大積載量が10t前後のダンプのことです。

しかし、必ずしも10tダンプと言われているダンプの最大積載量が10tであるとは限りません。大型トラックの場合も同様に、10tトラックと呼ばれます。

土砂を積載するダンプの場合、ほとんどの車両が最大積載量10tを満たしていないため、特に注意が必要です。そのため、一般的に10tダンプの積載量は8~10t程度が目安と考え、使用するたびに車両ごとの積載量をチェックするようにしましょう。

なお、ダンプには大型のほか、小型ダンプ・中型ダンプといった車両区分も存在します。最大積載量が10t程度のダンプは、数あるダンプの中でもトップクラスに大きなサイズのダンプとなっています。

2.危険性の高い10tダンプの過積載

最大積載量は、安全な運転・運行を確保すべく設定されるものです。しかしダンプを含め、トラック車両では知らず知らずのうちに最大積載量を超えて荷物を積載する過積載が起こりがちとなっています。過積載での運転は重大な事故を起こしやすく、非常に危険です。

下記に、過積載をすることによる危険性を挙げます。

  • ●制動距離が長くなる
  • ●横転しやすくなる
  • ●スピード超過しやすくなる
  • ●衝突時の衝撃が増大する

このように、過積載をすると車両が荷物の重量に耐え切れず、制動距離が長くなり横転しやすくなる・スピードが超過しやすくなる・衝突時の衝撃が増大するといったリスクがあります。実際に過去には過積載が原因で死亡事故が発生したケースもあることから、ダンプの運転手やダンプを運用する会社は、過積載について十分に注意しなければなりません。

3.10tダンプで過積載となった場合の罰則

あらゆる危険性を伴うことから、過積載は非常に危険な行為です。そのため、道路交通法では違反者に対して厳しい罰則が設けられています。

法人の場合、一人の運転手が過積載による重大事故を起こすと、経営者・社長も道路交通法違反の容疑で書類送検される可能性があるため、必ず避けなければなりません。2017年には罰則がさらに強化され、過積載に対してより厳しく対応する動きとなっています。

ここからは、過積載によってどのような罰則を受けるのかを、ドライバー・会社・荷主に分けて詳しく解説します。

3-1.ドライバー

過積載でダンプ・トラックを運転したドライバーは、当然刑事処分・行政処分の対象となります。下される罰則は、過積載の割合によって異なることが一般的です。

【割合別】過積載によって受ける罰則(大型車)
過積載割合が10割以上 違反点数6点
反則金なし
懲役/罰金6か月以上の懲役または10万円以下の罰金
過積載割合が5割以上 違反点数3点
反則金4万円
懲役/罰金なし
過積載割合が5割未満 違反点数2点
反則金3万円
懲役/罰金なし

出典:国土交通省「過積載は、荷主にも罰則が適用されます!!」

上記のとおり、過積載の割合が10割を超えた場合は反則金のかわりに懲役・罰金刑という重い処分が下されます。違反点数も6点で、免許停止となります。加えて、事故を起こしてしまった場合は民事訴訟による損害賠償責任を負う必要があることにも注意しましょう。

3-2.会社

従業員であるドライバーに過積載を下命した、もしくは過積載だと知っておきながらも防止策を講じなかった会社は、主に車両使用の制限に関する罰則を受けます。

  初回違反 再違反
過積載割合が10割以上30日×違反車両数80~500日×違反車両数
過積載割合が5割以上20日×違反車両数50~330日×違反車両数
過積載割合が5割未満10日×違反車両数30~200日×違反車両数

出典:国土交通省「過積載は、荷主にも罰則が適用されます!!」

再違反の場合、2回目・3回目と違反回数が増えるにつれて処分内容も重くなることが基本です。車両の使用が制限されるということは、すなわちそれだけ業務ができなくなるため、他のドライバーの業務も圧迫されるなど事業所全体に悪影響を及ぼしてしまいます。

なお、ドライバーが過積載により社会的影響を与える重大な事故を起こしたり、事業所内で日常的に過積載が行われていたりなど悪質な場合は、上記の罰則に加えて「事業許可の取り消し処分」「運行管理者資格の返納」といった罰則を受ける可能性があります。

3年間の累積違反点数が20点を超えた場合は違反事業者名として公表され、50点を超えた場合は事業すべて、または一部の停止処分を下されます。そして80点を超えた場合は、事業許可の取り消し処分が下され、事業所・店舗をたたまなければならない状態となるでしょう。

このように過積載が発覚すると社会的信用を失うような罰則が科せられるため、会社は日頃から従業員であるドライバーの過積載対策に努めなければなりません。

3-3.荷主

過積載に対する何らかの処分を下されるのは、運転者・会社だけではありません。過積載となることを知っておきながら、ドライバーに対して無理な条件を提示し荷物を引き渡すことは法律で禁止されており、違反した対象者(荷主)は再発防止命令勧告を受けてしまいます。

そしてこの再発防止命令に違反した場合は、荷主に6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。過積載となることを知っておきながら過積載運行を度々要求するなどした場合は主体的な関与・悪質な行為とみなされ、荷主勧告制度に基づき荷主名が公表される点にも注意してください。

出典::国土交通省「過積載は、荷主にも罰則が適用されます!!」

4.10tダンプで過積載を防ぐポイント

過積載は道路交通法違反で、ドライバーである自身だけでなく会社や荷主にも処分・罰則を負わせてしまうということは自覚できていても、簡単な確認を怠ることで意外と過積載は発生してしまいます。そのため、過積載を行わないように常日頃から意識することが重要です。

ここからは、過積載を起こさないように意識すべきポイントを紹介します。

4-1.目視で確認する

過積載を防ぐポイントのひとつは、「目視による計測」です。荷台に積載するものによって、目視のチェック部分が異なります。主に土砂を積んでいる場合は、荷台枠がすりきりいっぱいになる部分、アスファルト・コンクリートを積んでいる場合は、荷台枠から20cmほど盛り上がる部分が目安です。

また、大きくてあらゆる形をした木材などの資材の場合は、荷台枠からの目視確認がやや困難となります。そのため、リアサスペンションの下がり具合をチェックしてみましょう。定量時より下がっている場合は、過積載となっている可能性が高いと言えます。

やや下がっていても積載量に問題のないケースはあるものの、警察官の取り締まりもこのリアサスペンションの下がり具合から判断されるため、余裕をもって下がらない程度にとどめるほうがおすすめです。なお、リアサスペンションの下がり具合は積載する荷物にかかわらずチェックしておきましょう。

4-2.自重計を活用する

過積載を防ぐもう1つのポイントが、「自重計の活用」です。大型の土砂ダンプには、自重計の装備が義務付けられており、使用することで正確な積載量をメーターから確認することができます。そのため、自重計の装着義務のない小型・中型ダンプや、土砂禁ダンプでも、自重計を取り付けることがおすすめです。

ドライバーが作業を行うごとに自重計で積載量を測定して、過積載となっていないかどうかを確認しましょう。積載状況や測定結果を写真に残すことで記録管理も行えるため、多くのドライバーを抱える会社は自重計での測定・記録を必須とさせることもおすすめです。

4-3.制動距離を確認する

目視計測と自重計の活用により、基本的に過積載となることは十分に防げます。しかし、最終的なチェックとして、「制動距離の確認」も欠かさず行いましょう。制動距離とは、ブレーキをかけてから車両がきちんと制止するまでの距離のことです。

過積載のまま走行すると制動距離が長くなり、衝突の可能性も高まります。目視や自重計で問題がなかったとしても、事故防止として制動距離の確認も欠かさず行うことがおすすめです。

まとめ

10tダンプとは、主に最大積載量が10t前後のダンプのことです。しかし大型ダンプが一般的に10tダンプと言われることから、必ずしも10tダンプと言われているダンプの最大積載量が10tであるとは限らず、実際の最大積載量は車両によって異なることに注意しなければなりません。

過積載のままダンプ・トラックを運転すれば、運転したドライバーだけでなく、会社(事業所)や荷主にも厳しい罰則が科せられます。社会的信用を失うような罰則が多いため、日頃から「目視による計測」「自重計の活用」「制動距離の確認」を欠かさず行い、交通ルールに則って過積載対策・重大事故防止に努めましょう。

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