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過積載が発覚した場合の罰則・罰金|荷主の責任も解説
日々、大量の荷物を積んでトラックを運転する人は、過積載に注意が必要です。過積載とは、規定の積載量を超えて荷物を積んで走行する行為であり、交通違反となっています。過積載が発覚した場合は、運転者(ドライバー)だけでなくあらゆる人が罰則を受けてしまうため必ず避けましょう。
今回は、過積載が発覚した場合の罰則と責任追及から、過積載の危険性、過積載を防ぐためのポイントまで詳しく解説します。過積載について知識を身につけ、安心・安全に業務を進めたいという運送会社・建築会社関連の人はぜひ参考にしてください。
目次
過積載とは、トラックやダンプといった貨物自動車の荷台部分において、定められた最大積載量を超える荷物を積んで走行する行為です。
トラックやダンプの過積載は、古くから問題視されていました。にもかかわらず、過積載が原因の事故は現在もなお多発しています。過積載の横行を防ぐためにも、近年では厳しい取り締まりが行われていることも特徴です。
過積載を行うと、道路交通法・道路運送車両法・貨物自動車運送事業法といった法律に基づいて、罰則を受けます。まずは、過積載が発覚した場合の罰則と責任追及について、人ごとに説明します。処罰される範囲は運転者や事業者だけではなく荷主にまで及ぶため、運送業界に携わる人は必ずチェックしてください。
最大積載量を超えてトラックやダンプに荷物を積む、いわゆる過積載の状態で運転する運転者は、当然罰則が課せられます。課せられる罰則は、過積載の割合によって異なることが特徴です。
下記に、過積載によって課せられる罰則を中型トラック/大型トラック・普通車別に紹介します。
■中型トラック/大型トラック
過積載割合 項目 詳細 5割未満 違反点数 2点 反則金 30,000円 罰金/懲役 なし 5割以上 違反点数 3点 反則金 40,000円 罰金/懲役 なし 10割以上 違反点数 6点(免許停止) 反則金 なし 罰金/懲役 100,000円以下の罰金/6か月以上の懲役
出典:国土交通省「過積載は、荷主にも罰則が適用されます!!」
■普通車
過積載割合 項目 詳細 5割未満 違反点数 1点 反則金 25,000円 罰金/懲役 なし 5割以上 違反点数 2点 反則金 30,000円 罰金/懲役 なし 10割以上 違反点数 3点 反則金 35,000円 罰金/懲役 なし
出典:国土交通省「過積載は、荷主にも罰則が適用されます!!」
普通車の場合は、違反点数が最高でも3点であり懲役刑もありません。しかし、中型トラック/大型トラックの場合は、免許停止処分を受ける6点が最高違反点数となっており、罰金刑や懲役刑などの罰則も適用されます。業務でトラックを使用するのであれば、より注意が必要です。
過積載による罰則は、違反者の運転者だけではありません。自社の従業員である運転者に対し過積載での運転を命じた、あるいは過積載となることを認識しながら防止しなかった事業者にも、過積載による罰則が課せられます。事業者への罰則は、主に車両停止処分です。
過積載割合 5割未満 初回違反 違反車両数×10日 2回目違反 違反車両数×30日 3回目違反 違反車両数×80日 4回目違反 違反車両数×200日
過積載割合 5割以上 初回違反 違反車両数×20日 2回目違反 違反車両数×50日 3回目違反 違反車両数×130日 4回目違反 違反車両数×330日
過積載割合 10割以上 初回違反 違反車両数×30日 2回目違反 違反車両数×80日 3回目違反 違反車両数×200日 4回目違反 違反車両数×500日
出典:国土交通省「過積載は、荷主にも罰則が適用されます!!」
要するに、違反した車両の数だけその事業所での稼働ができなくなってしまいます。少数の運転者とトラックで業務を行っていた場合は、大きなダメージを与えるでしょう。違反回数が増えるにつれて処分日数は格段に上がるため、経営自体が危ぶまれる可能性も十分あります。
また、過積載運転を繰り返し行わせていたり、悪質だと判断されたりした場合は、車両停止期間の大幅な延長だけでなく事業許可の取り消し処分も受けてしまいます。さらに過積載による社会的な影響の大きい重大事故を引き起こした場合においては、運行管理者資格の返納処分を受けるだけでなく、違反事業者名として公表される可能性もあります。事実上の事業停止処分となるため、事業をたたまざるを得ない状況となるでしょう。
出典:国土交通省「過積載は、荷主にも罰則が適用されます!!」
このように、過積載が発覚した事業所においては、短期間のみトラックが稼働できないといった罰則だけでなく、社会的信用を失ってしまう罰則が多々あるため、日々運転者の過積載対策に努める必要があることを覚えておきましょう。
運転者・事業者が法令を遵守していても、荷主が悪質な場合は、過積載となる発注条件を提示するケースも一部あります。そのため法律では、発注者である荷主への罰則も厳しく設けています。
運転者に対して、過積載となることを認識しながら積載物を引き渡し運送を要求した荷主、または過積載をしなければ運送できないような依頼を行った荷主へは、まず道路交通法に基づき「再発防止命令勧告」を受けます。
■道路交通法 第五十八条の五
第五十八条の五 第七十五条第一項に規定する使用者等以外の者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。
二 車両の運転者に対し、当該車両への積載が過積載となるとの情を知りながら、第五十七条第一項の制限に係る重量を超える積載物を当該車両に積載をさせるため売り渡し、又は当該積載物を引き渡すこと。2 警察署長は、前項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該行為をした者に対し、同項の規定に違反する行為をしてはならない旨を命ずることができる。
そして再発防止命令勧告を受けたのち、再度運転者に対して過積載を命じた荷主は、6か月以下の懲役または100,000円以下の罰金が課せられてしまいます。
過積載による罰則は、運転者・事業者だけでなく荷主も対象となることから、非常に重たいものだということがわかります。過積載による罰則が重い理由は、事故の危険性が非常に高まるためです。
そもそも最大積載量は、車両を安全に走行させるために設けられた規定です。この最大積載量を超えて過積載運転を行うと、制動距離が長くなる・横転リスクが高まる・スピードが増す・衝突時の衝撃が増大するといった状態が起こりやすくなります。
実際に、2018年では過積載の大型トレーラーが坂道を下って交差点を左折する際に、曲がり切れず横転し、この横転事故により罪のない3名の死者が発生しました。大型トレーラーは10t以上の過積載だった可能性があると言われており、運転者はもちろん、事業所や荷主も書類送検されています。
車両重量やサイズのあるトラックは、一般車両や歩行者に重大なケガを負わせる可能性があり、紹介した事故のように、死に至る可能性もあります。過積載はこのような重大事故を引き起こす可能性が格段に高まるため、運転者・事業者・荷主ともに防止策を講じなければなりません。
前述のとおり、過積載は非常に危険な行為であるため、運転者・事業者・荷主ともに日頃から防止策を講じることが大切です。過積載を防ぐためには、下記3つのポイントをおさえておきましょう。
ここからは、それぞれのポイントについて説明します。
過積載を防ぐための最も有効な方法が、自重計の利用です。自重計とは、荷台に積載した積載物の重量を計る機器で、ダンプにおいては装着が義務付けられています。自重計をダンプやトラックに利用すれば、荷台に積んでいる積載物の正確な積載量を確認することが可能です。
自重計を利用する場合は、運転者が運搬作業を行うごとに積載量を測定することを事業所内で義務付けましょう。運転者であるすべての従業員がきちんと積載量を守って運転しているかどうかを確認・記録するためにも、確認だけでなく測定後の写真での記録を必須とさせることもおすすめです。
過積載となっているかどうかは、ある程度目視で確認することもできます。目視での確認は、荷台に積載する荷物によってチェック視点が異なることが特徴です。積載物別の過積載のセーフ基準は、下記を目安にしてください。
| 「土砂」を積む場合 | 荷台枠のすりきりいっぱい |
|---|---|
| 「アスファルト・コンクリート」を積む場合 | 荷台枠から20cmほど盛り上がる程度 |
| 「あらゆる形の木材・鉄材・産業廃棄物」を積む場合 | リアサスペンションが定量時より下がっていない |
また、過積載は目視である程度確認できるとは言え、素人目での判断は危険です。正確な積載量を判断する目安を把握できていなければ、目視での確認も難しいでしょう。そのため、まずは自重計を欠かさず利用することを推奨します。
過積載を防ぐための有効な方法には、監督者の配置も挙げられます。トラックへの積載が完了するごとに、監督者による積載状況のチェックで過積載を防ぐという方法です。
運転者による自身での過積載チェックの場合、時間に追われていることへの焦りを感じ、多少の過積載でもそのまま運転してしまうケースが考えられます。しかし監督者をきちんと配置していれば、過積載のまま運転してしまう可能性を十分抑えることが可能です。
このように、過積載の防止策にはあらゆるものがあります。自社にとって最もよい方法は何かを考え、適切な防止策を講じましょう。
過積載とは、トラックやダンプといった貨物自動車の荷台部分において、既定の最大積載量を超えて走行する行為です。過積載による交通事故は数十年前から多発しており、近年では厳しい取り締まりが行われるようになりました。
過積載が発覚した場合は、運転者のみならず、事業者や荷主にまで罰則が課せられます。重大事故を防ぐことはもちろん、各事業の経営に悪影響を及ぼさないよう、それぞれが徹底的に過積載の防止策を講じることが重要です。
過積載を防ぐためには、自重計の利用・目視での確認・監督者の配置を推奨します。ここまでの内容を参考に、ぜひ交通ルールを遵守した安全なトラック運転を目指してください。